００５ 住宅ローン減税
住宅ローン減税の適用期限は平成２５年末（居住分）まで
平成２１～平成２５年に居住の用に供した場合に適用
なお、住宅ローン減税の最大控除額まで所得税が控除されない人については、
所得税から控除しきれない額を、個人住民税から控除できます。
ただし、個人住民税から控除できるのは、
当該年分の所得税の課税所得金額の額に５％を乗じた額
（最高９．７５万円）が限度となります。
この住宅ローン減税の適用を受けるには、
平成２５年までに居住の用に供しなければなりません。
住民票の移動で原則判断されますが、、
ガスの開栓とか、引越しの契約などで証明できれば
住宅ローン減税の適用が受けられます。
「あなたの不動産 税金は」（社）長野県宅地建物取引業協会編から一部引用
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