007 住宅取得資金贈与の非課税特例 その２
◎取得する住宅の要件
住宅取得資金贈与の特例を適用させるには、取得する住宅に以下のような要件が
定められています。
■取得する家屋の登記簿上の床面積が５０㎡以上であること。
■店舗併用住宅などの場合には、床面積の２分の１以上が自己の居住用であること。
■建築後使用されたことのない住宅、または、次のいずれかに該当する中古住宅。
取得日時点において、耐火建築物は建築後２５年以内。非耐火建築物は建築後
２０年以内のもの。
※築年数超でも、耐震基準適合証明書（取得日の前２年以内のもの）により適用可。
■贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、その資金の全額を住宅用家屋の新築、
取得（家屋とともに 敷地の取得も含む）、居住用の家屋の増改築にあてること。
■敷地の取得には、借地権の取得も含まれる。
■敷地のみの取得は対象とならない。
■敷地の取得には、建築条件付土地の売買契約の場合も対象となるが、家屋の取得と
一体性のない 契約などによる敷地の取得は対象とならない。
■新築分譲マンション、新築一戸建て購入の場合には、贈与された年の翌年３月１５日
までに分譲主から引き渡しを受けている必要がある。
■新築（請負契約）または増改築の場合には、贈与された年の翌年３月１５日までに
屋根を有し （その骨組みを含む）、土地に定着した建造物(増改築の場合は既存の
家屋と一体の建造物)として認められる状態になっていることが必要。
■贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、その家屋に居住すること、または遅滞なく
居住することが確実であること。
■取得する家屋（家屋とともにする敷地の取得を含む）が、配偶者、一定の親族、
その他特別関係者からの取得、またはこれらの者との間における請負契約などに
よるものでないこと。
■取得する家屋は日本国内にあること。
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